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2010年10月12日 (火)

疑惑だらけ!!パナホームの脱税経理

なぜ、「こんな毎月毎月無駄金垂れ流しのストーカー業なんかが成り立つのか??」

皆知ったらそう疑問に思うはず。

私も心底そう思います。

こんなのは企業からしたら自爆するようなもの。

今回は、前回での巨額浪費に加えて、

●パナホーム・パナソニックの集団ストーカー費用についての黒いごまかし(というより脱税)と


●集団ストーカーのアルバイト員の不法労働・不法所得

について述べていきます。



集団ストーカーは、どのように給料を受け取っているか


私の場合で簡単に言うと、


集団ストーカー(D国現地で手渡し給料)

  ←現地指示雇用D国会社(探偵社)

     ←日本の名古屋のパナ専属 集スト探偵社(パナソック)

       ←名古屋大針のパナホーム会計部門

         ←名古屋一社パナホームパナホーム・パナソニック


仕組みとしては、

パナホーム(パナソニック)から、会計部門を通して

日本の名古屋のパナ専属探偵社調査費としてカネが払われ、


その名古屋のパナ専属探偵社から、

日本の(連絡の取れる名古屋近辺と思われる)某所に潜伏している

「集ストオペレーター」という、集ストMC担当の最悪の数人に、

銀行を通して賃金の支払いがされる。


そして現在はD国の

「探偵所属員(探偵集団ストーカー)」と 


何百・何千人もの「集ストアルバイター」を、

私のまわりにあちこちに日雇いで雇い

(何百人の無数の人間の労働をちゃんと会計申告しているかどうかは不明)、

私に迫害をしているわけです。



●不鮮明すぎるパナホーム・パナソニックの集団ストーカー費用


会社で最重要なのは「金の流れ」

これが全て、説明がついていないといけません。



なんて理由は、(法律上・人道上もですが)ですから、

会計上通るわけない


パナは嘘の「ダミーの理由」で会計を通しているのです。

そうして、

パナから集スト探偵パナソックに仕事を依頼し、カネの支払いがある。


まずこの時点で、

パナからの「会計仕分け」が偽証です。



それからまた、集団ストーカーは、

何百・何千人ものの初対面の人間をいきなり、

免許証や保険証くらいの手軽な証明で、


時間雇い・日雇いで使ってしまうんです。


(募集例)

・初めてでもできる簡単な仕事。短時間。スポット。数千円。

・マイカーを使ってできる簡単なアルバイト 数千円~数万円

●それ以外にも、罪をなすりつけやすい社会的弱者や、

私の周辺の使えそうな人間強請って、

調べられた時の「捨てゴマ」兼として使います。


彼らの破滅とは、自分達の名前や家族が知られ、公になることです。

中でもMCを24時間担当する「集ストオペレーター」と呼ばれる最低のグループは、この集ストの核で、

彼らの正体がバレれば、それが探偵集団ストーカーの破滅にもなります。


そのために頻繁にダミーの探偵や職のない人間に、

自分の住所や名前を見せて、そちらを「集スト犯人」として追わせようとします。


集スト業界用語でこれらのダミーの人達

「樹守り」 と言います。


大きな犯罪集団「探偵集団ストーカー」

それが集ストの「樹」です


その樹=集ストオペレーターと犯罪依頼元(私の場合、パナ) 

がバレて集スト仕事が無くならないよう、

集スト探偵は、自分達のオペレーターの正体と隠れ場所隠蔽に、全力を尽くすのです。



しかし、そんな無数の人間を、まずどうやって申告できるのか???

履歴書もない何百、何千もの人間の労働申告と、

給与支払い、そして会計申告税金申請は、どうなっているのか?


協力させるワイロとして相手に手渡しでカネを渡したりも無数に見てますし、その多額の不鮮明な支出は、仕分けはしてないと思います。


特に、集スト探偵社から集ストアルバイト達への支払いは、

どう考えても 不可能なんです。


探偵集団ストーカー・集ストアルバイターについて


集ストオペレーターと集団ストーカー探偵には、

探偵社から支払われた年収があるのですが、


集ストアルバイターは、いくつもの職を兼職しています。

(それか無職名義で所得を得ている)
それだけでも不審さ満々ですが、


実際に、

”低所得者”として年100万円程税金控除があったとしても、

そのためには、収入を申請しなければなりません。


申請していなければ、違法労働&不法所得です。





集スト個人でも、控除申請してないはずです。



会計処理も会計申告もしていない、できないカネの動きばかりしている






この流れです。
日本でのお金の税務処理等は、日本のパナホーム(の経理部門)で1支店ずつされています。



私への集団ストーカー費の場合

公にできない上 に 1億~と額が大きい ですし、(月々支払いにしろ、まとめて支払いにしろ)、内容が内容だけに、おそらく「身上調査」として「調査費」名目で計上されているはずです。(他の費用と混ぜて)

※しかし企業は「身上調査」をする費用を会社の金から使う場合、必須条件があります。




◆会社の金で人を調査をするには、支出の名目が、調査対象について

「将来社員として受け入れる人間の為の」 身上調査 
または 

「顧客として資金力を調査する為の」 身上調査 
でなければいけません。 



しかもそれに加えて条件で 

または
私が「顧客としてパナホームで家を買う」ことが無い場合、

この調査を会社会計で税務署に申告するのは 不可能 です。

そう、私はご存知の通り、2007年10月から勝手に調査を受け、
2007年11月にパナホームを酷い差別から辞め、その後一切 パナホームには、入るのはおろか応募してさえもいません。



現在2010年7月で、約4年間


調査開始からとうに2年以上越して、今も勿論
パナホームのような悪い企業には入るわけもなし、


(うまく隠蔽してるけど)欠陥を知り尽くしているパナホームでなんか家も一生買うつもりもありません。


(そもそもこの事件以来、我家では電化製品も我が家ではパナソニック製品は一切アウトです。プラズマTVもDVDレコーダーもPC、ECから冷蔵庫や電子オーブンまで全て某S社製で、私の親戚や友達も同意見です。)



だから
「家を買う顧客目的」
でも
「電化製品を買う顧客目的」
でも、

私に対して、どちらでも結果は2年以内に出ていませんし、

もちろん
今後も絶対に有り得ない。


つまりパナがやったこの調査は、


企業が調査をする全ての条件で当てはまっていなかった
のです!!


にも関わらず、4年近く経つ今も調査を続けている!!!



こうして「調査目的」という費用は通らない

そして内容が内容だけに、「調査」以外の名目も通らない


=どんな理由も不可能 
ということ。


つまり、このパナホーム(パナソニック)の集団ストーカー費の会社申告は、


違法なだけでなく、会計上でも違法、脱税でも有りうるということです!!




こうしてあかの他人を迫害するという倫理上の犯罪だけでなく、企業会計上でも、国税上でも、パナホームはおかしい事をしているわけです。年数千万から一億の金の脱税額がいくらになるかは計算しませんが)


どれだけ間違った事をして、何を企業の未来に見て、暴走していくのでしょうか・・・

みなさんはどうお考えになるでしょうか・・・・・



「2年以内での益務提供の完了」が必須 
なのです。


つまり、
調査を始めて「2年以内」に 
私が「社員入社して会社で売り上げを上げる」 





そう。だからまず 「ある1人の人間を自殺に向けて迫害する」


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